— Services

SECTION / 02

サービス一覧。
宅建業免許申請を中心に。

メイン業務

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Real Estate License

宅地建物取引業免許申請

創業のいちばん最初の手続き。

宅地建物取引業を営むための免許申請。事業エリア・事務所要件・専任宅建士の配置・財産的基礎・欠格事由の確認――各要件を整理し、申請書類の作成から行政庁への提出、補正対応までを一貫して代行いたします。

— 都道府県知事免許

知事免許

事務所が1つの都道府県内のみにある場合の免許。例：東京都内のみで事業を行う場合は、東京都知事免許を申請します。

— 国土交通大臣免許

大臣免許

2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合の免許。例：東京都と神奈川県に事務所を設ける場合は、国土交通大臣免許を申請します。

— Key Requirements

主な申請要件

01 事務所要件（独立性・継続性・専任宅建士の常駐）
02 専任の宅地建物取引士（従業者5名につき1名以上の配置義務）
03 財産的基礎（資本金・営業保証金 1,000万円または弁済業務保証金分担金 60万円）
04 欠格事由に該当しないこと（破産者・暴力団員等の確認）

※ 上記は概要です。事業内容・事務所形態によって個別に確認・整理させていただきます。

— Related Services

そのほかの業務。

免許の取得後も、運用に関する手続きが続きます。
長くお付き合いいただける関連業務をご用意しております。

— 02

Renewal

免許の更新

5年ごとの「期限」を、確実に。

宅建業の免許は5年ごとに更新が必要です。更新申請は有効期限の90日前から30日前までの期間に行う必要があり、期限切れによる業務停止リスクを避けるため、期限管理から代行いたします。

● 更新時期のご案内
● 必要書類の整備
● 申請書作成・提出
● 補正対応

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Modification

変更届出

代表者・役員・事務所等の変更。

代表者の変更、役員の追加・退任、本店・支店の移転、専任宅建士の交代など、変更が生じた場合は30日以内に届出が必要です。期限超過は行政指導の対象となるため、変更が生じた段階でご相談ください。

● 代表者・役員の変更
● 本店・支店の移転、新設
● 専任宅建士の交代
● 商号・名称の変更

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Real Estate Agent

専任宅建士の登録支援

配置義務を、確実に満たす。

従業員5名につき1名以上の専任の宅地建物取引士を配置する義務があります。新任登録、変更登録、抹消登録の各手続きをサポート。配置が満たされない期間が発生しないよう、計画的に進めます。

● 新任の登録手続き
● 変更登録（住所等）
● 抹消登録
● 資格者証の更新支援

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Guarantee

保証協会加入支援

営業保証金の負担を軽減。

営業保証金 1,000万円の供託に代えて、宅地建物取引業保証協会に加入することで、弁済業務保証金分担金 60万円で開業できます。全宅・全日いずれの保証協会加入手続きにも対応いたします。

● 全宅 / 全日加入支援
● 弁済業務保証金分担金の納付
● 本部・支部の選定相談
● 加入後の届出サポート

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個別のご相談は、
お気軽にどうぞ。

事業内容・規模によって最適な手続きが異なります。
お見積りも無料でご提示しますので、まずはご相談ください。

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